開示等の手続きに関するご案内

当社の保有個人データに関する、利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供の停止 (以下、「開示等」) についてのご請求は、下記の方法にて受け付けます。なお、下記の方法以外での開示等のご請求には応じかねますので、ご了承いただきますようお願い致します。

1. 開示等のご請求の際に取得する個人情報の利用目的について

開示等のご請求に伴い提出いただいた申請書、および本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関する本人又は代理人との連絡、又は本人又は代理人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲でのみ使用いたします。
ご提出いただいた個人情報は、適切な安全対策のもと管理し、原則として、ご本人様の同意なく第三者に提供することはございません。また正当な理由なく、上記以外の目的で使用することはございません。

2. 開示等のご請求の種類について

当社は、個人情報の保護に関する法律 (以下、「個人情報保護法」) に基づき、当社の保有個人データについて、開示等のご請求に対応する種類は下記の通りとします。

  • (1)利用目的の通知 (個人情報保護法第24条第2項)
  • (2)開示の求め (個人情報保護法第25条)
  • (3)訂正、追加、削除の求め (個人情報保護法第26条)
  • (4)利用停止又は消去の求め (個人情報保護法第27条第1項)
  • (5)第三者への提供停止 (個人情報保護法第27条第2項)

3. 開示等のご請求の受付窓口

  • (1)Webによる会員登録やE-Mail配信サービス等、登録・提供した窓口が明確な場合。
    登録サイト
  • (2)登録窓口が不明な場合
    アイレムソフトウェアエンジニアリング株式会社 管理部
    〒924-8566
    石川県白山市福留町655番地

4. 開示等のご請求の受付方法

  • (1)2. (2) による請求については、確実な対応と「なりすまし」による情報漏洩等のトラブルを避けるために、全て書面にて対応させていただきます。
  • (2)本人確認を厳格に行うため、電話、E-Mail、FAX等による請求、および直接対面による請求については対応できませんので、ご注意ください。
  • (3)当社所定の手続により、全ての書面が到着した後であっても、下記のいずれかに該当する場合には、開示等の請求を受け付けることができませんので、ご注意ください。
    1. 本人であることが確認できない場合
    2. 代理人の代理権が確認できない場合
    3. 代理人本人であることが確認できない場合
    4. 提出された書類等に不備があった場合
    5. 送付された書類に記載されている氏名又は住所と、当社保有個人データに登録されている氏名又は住所が一致しない場合

※上記に該当する場合、ご送付いただいた書類一式は返却いたします。

5. 開示等のご請求方法

  • (1)開示等のご請求を希望される場合は、ご希望される項目に応じ、下記の当社指定書式をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、下記の本人確認書類を同封して2. (2) までご郵送ください。※
  • (2)開示等の請求を本人が行う場合・・・いずれか1点を同封してください。
    1. 運転免許証の写し
    2. 旅券 (パスポート) の写し
    3. 各種健康保険証の写し
    4. 各種年金手帳の写し
    5. 写真付住民基本台帳カードの写し
    6. 外国人登録証明書の写し
    7. 外国人登録証明書の写し
    8. 印鑑登録証明書 (発行より3ヶ月以内であり、余白に当該印鑑により捺印したもの)
  • (3)開示等の請求を代理人が行う場合・・・下記全ての書類を同封してください
    1.開示請求を行う本人に関する上記 (2) の書類のうちいずれか1点
    2.代理人に関する上記 (2) の書類のうちいずれか1点
    3.代理人本人による「代理人に関する事項 」(85KB / PDF形式)
    4.本人による「委任状」 (書式は任意とします。本人が捺印したものを、必ずご用意ください。)

※下記本人確認書類のうち、本籍欄の記載がある書類については、必ず当該欄を塗りつぶした上でご郵送ください。
「利用目的の通知」「個人情報の開示」のご請求については、手数料を徴収いたしますので、下記6.をご確認ください。

・「個人情報の開示、および個人情報の利用目的の通知」請求書  (108KB / PDF形式)
・「個人情報の訂正、追加、消去、利用停止、第三者提供の禁止」に関する請求書  (86KB / PDF形式)

6. 開示等の請求に係る手数料

  • (1)「個人情報保護法」第30条に基づき、下記の通り手数料を徴収いたします。
    なお下記に係わらず、郵送料、手数料等、請求に係る費用は、請求者の負担により開示等を行いますので、ご了承ください。
  • (2)手数料徴収の対象とする請求事項
    1. 利用目的の通知
    2. 個人情報の開示
  • (3)手数料金額
    1回の請求ごとに800円 (税込)
  • 徴収方法
    下記いずれかを、4.で定める開示等の請求書類一式に同封の上、ご郵送ください。
    1. 郵便定額小為替
    2. 郵便切手
  • (5)手数料徴収の対象としない請求事項
    1. 登録個人情報の訂正、追加、削除
    2. 登録個人情報の利用停止又は消去
    3. 登録個人情報の第三者への提供停止

7. 回答書のご送付

  • (1)開示等のご請求に対する回答は、開示等をご請求する本人宛に、本人からの請求に基づき、書面にて下記の通り回答いたします。
    なお、代理人様からのご請求であっても、ご本人様宛に回答させていただきますのでご了承ください。
  • (2)「利用目的の通知」「個人情報の開示」の場合
    1. ご送付先
      開示等の請求の際に同封された本人確認書類記載の住所宛に送付いたします。
    2. ご送付方法
      「本人限定受取郵便」にて送付いたします。
  • (3)「個人情報の訂正、追加、削除」「個人情報の利用停止又は消去」の場合
    1. ご送付先
      開示等の請求の際に同封された本人確認書類記載の住所宛に送付いたします。
    2. ご送付方法
      「配達記録郵便」にて送付いたします。

8. 開示等のご請求の対象外となる場合

「利用目的の通知」「個人情報の開示」の請求について、当社所定の手続によりご請求いただいた場合でも、下記のいずれかに該当する場合は、「利用目的の通知」および「個人情報の開示」を実施いたしませんのでご了承ください。

  • (1)保有個人データに該当しない場合
    1. 当社がそのデータについて、開示等の権限を有さないもの
    2. その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの
    3. 6ヶ月以内に消去するもの
  • 利用目的が明らかである等、下記に該当する場合
    1. 保有個人データの利用目的が明確なもの
    2. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるもの
    3. 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当社の権利又は利益が侵害されるおそれがあるもの
    4. 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、当社の協力を得る必要がある場合であり、当社がその機関等から受け取った保有個人データの利用目的等を本人に通知し、又は公表することにより、本人の同意を得ることが当該事務の施行に支障を及ぼすおそれがあるもの
    5. 他の法令の規定により、別途の手続が定められているもの

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